「保育園の申込っていつから？」「見学や結果通知の時期は？」——復職を考えるタイミングで、まず知りたいのがこのスケジュール感です。
ただし保育園の申込は、時期も選考方法も自治体ごとに大きく異なる分野です。この記事では「一般的な目安」と「自分の自治体の情報を調べる手順」を分けて整理しました。目安を鵜呑みにせず、最後は必ず自分の自治体の案内で確認する、という読み方をしてください。
この記事について（必ずお読みください）
本記事は、こども家庭庁・厚生労働省などの一次情報に基づく制度の一般的な解説です。個別の事情に応じた税務・労務の相談には対応していません。金額・条件は2026年10月時点の情報で、変わることがあります。申請前に、勤務先・ハローワーク・市区町村や公式情報で必ず最終確認をしてください。
この記事で分かること
- 4月入園を想定した、一般的な年間スケジュール（見学→申込→結果）
- 選考（利用調整）が点数制で行われる仕組みの概要
- 自分の自治体の締切・必要書類・選考基準を調べる具体的な手順
- 保育料の決まり方と、3〜5歳の無償化の注意点
大原則：保育園の申込は「自治体差が最大級」
最初に、この分野の大原則を押さえてください。
- 申込先は、保育園ではなく住民票のある市区町村の保育担当窓口です（申込と並行して、市区町村から「保育の必要性」の認定＝支給認定（2号・3号認定）を受ける流れになります）
- 申込時期・締切・選考基準（点数制の配点）は、自治体によって大きく異なります。隣の市と比べても違うことが珍しくありません
- この記事に書く時期は、すべて「多くの自治体で見られる一般的な目安」です。自分の自治体の正確な日程は、後半の「調べ方手順」で必ず確認してください
一般的な年間スケジュール（4月入園の場合）
4月入園を目指す場合の、一般的な流れは次のとおりです（あくまで目安であり、自治体により異なります）。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 前年の夏〜秋頃 | 園の情報収集と見学。市区町村が実施する入園説明会が開かれる自治体もあります |
| 前年の10〜11月頃 | 一次申込の受付期間（この時期が最も一般的）。申込書類一式を市区町村へ提出 |
| 年明け（1〜2月頃） | 一次選考の結果通知。内定した場合は入園前健診や面談、入園説明会へ |
| 2〜3月頃 | 二次申込（一次で埋まらなかった枠の再募集）が行われる自治体もあります |
| 4月 | 入園。慣らし保育から始まる園が一般的です |
ポイントは、一次申込の締切が「入園の約半年前」に来ることです。「春に復職するから年明けに考えよう」では間に合いません。見学は申込期間より前に済ませる必要があるため、実質的には1年前の夏頃から動き出すイメージです。
なお、年度途中の入園（例：育休明けのタイミングに合わせた月途中・月始まりの入園）を募集している自治体もあります。空き状況の公開方法や申込締切（「入園希望月の前月◯日まで」など）も自治体ごとに異なるため、4月入園以外を考える場合も、必ず自治体の案内を確認してください。
選考の仕組み：点数制（利用調整）の基本
申込が定員を超えた場合、市区町村が利用調整（選考）を行います。多くの自治体で採用されているのが、世帯の状況を点数化する点数制（指数制）です。
- 考え方：保護者の就労状況（勤務日数・時間）、ひとり親世帯かどうか、きょうだいの在園状況、育休からの復職予定など、「保育の必要性の高さ」を項目ごとに点数化し、合計点の高い世帯から入園先が調整されます
- 具体的な配点・項目は自治体により大きく異なります。この記事では特定の配点を断定しません。自分の自治体の「選考基準表（指数表）」は、市区町村の公式サイトや入園案内の冊子で公開されていることが多いので、申込前に必ず目を通してください
- 希望園は複数記入できる形式が一般的です。第1希望だけでなく、通園可能な範囲で複数の園を書けるかどうかも、申込書の様式で確認しておきましょう
点数の仕組みを知っておくと、「どの書類で何を証明する必要があるか」（就労証明書など）が見えてきます。選考は書類ベースで行われるため、勤務先に発行してもらう書類の準備を早めに始めることが実務上のポイントです。
自分の自治体の情報を調べる手順
ここからが本題です。一般論ではなく、自分の自治体の正確な情報にたどり着く手順を整理します。
手順1：市区町村公式サイトで「保育園 入園」のページを探す
- 住民票のある市区町村の公式サイトで、「保育園 入園申込」「保育施設 利用申込」などのページを開きます。サイト内検索で「保育園 申込」と検索するのが早道です
- 多くの自治体が、年度ごとに「入園のご案内」といった冊子（PDF）を公開しています。ここに申込期間・必要書類・選考基準・保育料の表がまとまっているため、まずこの冊子を入手してください
手順2：申込期間と締切をカレンダーに登録する
- 一次申込の受付開始日と締切日を確認し、夫婦のカレンダーに登録します（ハブ記事の「期限をカレンダーに登録する」考え方と同じです）
- 郵送・オンライン申請が可能な自治体か、窓口持参のみかもあわせて確認してください
妊娠から育休まで、パパがやる手続きチェックリスト｜期限順タイムライン
手順3：必要書類と「勤務先に頼むもの」を洗い出す
- 申込書、支給認定の申請書、就労証明書（勤務先が発行）、保育料算定のための課税資料など、必要書類の一覧を確認します
- 就労証明書は夫婦それぞれの勤務先に依頼が必要です。発行に時間がかかる場合があるため、締切から逆算して早めに依頼してください。育休中の場合は、復職予定日などを勤務先とすり合わせておく必要があります
手順4：分からなければ窓口・説明会を使う
- 書類の書き方や選考基準の読み方が分からない場合は、市区町村の保育担当窓口に直接確認するのが確実です。入園説明会を実施する自治体では、質疑の時間に個別の疑問も聞けます
- 園見学の予約方法（園に直接連絡／自治体経由など）も自治体・園によって異なるため、見学したい園の案内を確認してください
保育料の考え方
- 保育料は、世帯の住民税額（市町村民税の所得割額）などをもとに、市区町村が定める階層区分で決まります。同じ園でも世帯によって金額が異なります。具体的な金額は、自治体の「保育料一覧表」で確認してください
- 幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの子の利用料は全世帯が無償化の対象です（幼稚園は月額上限あり）。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯が無償化の対象です
- ただし、給食費（副食費）や延長保育料、行事費などの実費は無償化の対象外となる場合があります。入園後にかかる費用の全体像は、園と自治体の案内で確認しておきましょう
復職スケジュールとあわせて考える
保育園の申込は、パパ・ママの復職計画とセットで考える必要があります。
- 入園が決まる時期（年明け頃）より前に、勤務先へは育休の取得と復職の見通しを伝えておく必要があります。会社への伝え方の段取りは、別の記事で整理しています
育休を取る前に会社に伝えること｜申出は1か月前まで、伝える内容と段取り
- 復職後に時短勤務を利用する場合、育児時短就業給付金（2歳未満の子が対象、原則として時短就業中の賃金の10%）という新しい給付の対象になることがあります。復職形態を考えるときにあわせて確認しておきましょう
育児時短就業給付金｜復職後の時短勤務で賃金の10%が支給される条件
なお、保育所等に通っていない0歳6か月〜満3歳未満の子が対象のこども誰でも通園制度（就労要件を問わず月10時間まで、2026年4月から本格実施）など、定期利用以外の選択肢を設ける自治体・制度も出てきています。詳細は市区町村の案内で確認してください。
申込準備チェックリスト
漏れ防止に、申込までの準備をチェックリストにまとめました。
- □ 自分の自治体の「入園のご案内（冊子・PDF）」を入手した
- □ 一次申込の受付期間と締切を確認し、カレンダーに登録した
- □ 選考基準表（点数制の指数表）に目を通した
- □ 候補の園をリストアップし、見学の予約方法を確認した（申込期間前に見学を終える計画にした）
- □ 必要書類の一覧を確認した
- □ 夫婦それぞれの就労証明書を勤務先に依頼した（発行までの日数を確認済み）
- □ 保育料の階層区分と、給食費などの実費の扱いを確認した
- □ 復職時期の見通しを勤務先と共有した
まとめ
- 保育園の申込先は市区町村の保育担当窓口。時期・選考基準は自治体により異なります
- 4月入園の一次申込は前年の10〜11月頃が一般的。見学はその前の夏〜秋が目安です
- 選考は点数制（利用調整）が一般的ですが、配点は自治体ごとに違います。選考基準表は公式情報で確認してください
- 保育料は世帯の住民税額などで決まり、3〜5歳児クラスは無償化の対象（給食費などの実費は別途の場合あり）
- 正確な情報は、自分の自治体の「入園のご案内」と保育担当窓口で確認するのが確実です
公式情報へのリンク集（一次情報）
申請前の最終確認は、必ずこちらで行ってください。
- こども家庭庁（保育・幼児教育、無償化など）：https://www.cfa.go.jp/
- 厚生労働省（育児・介護休業法、両立支援制度など）：https://www.mhlw.go.jp/
- ハローワーク インターネットサービス：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
- お住まいの市区町村の公式サイト（保育園の入園案内・申込期間・選考基準・保育料一覧）
再掲・ご注意
本記事は制度の一般的な解説であり、個別の税務・労務相談への回答は行っていません。金額・条件は2026年10月時点の情報です。実際の申請では、勤務先・ハローワーク・市区町村および上記の公式情報で最新内容を必ずご確認ください。
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