出産後に市役所でやることまとめ｜出生届・児童手当・医療証を1回の来庁で終わらせる段取り

子どもが生まれた直後の手続きは、行き先が市区町村の窓口・勤務先・健康保険とバラバラです。そのうち「市役所（市区町村の窓口）でやること」だけを抜き出すと、実は基本の3つに絞られます。しかも、この3つは1回の来庁でまとめて終わらせるのがいちばんの近道です。

この記事では、市役所でやる手続きに絞って、窓口を回る順番・持ち物・当日の段取りを整理しました。妻と赤ちゃんは家で休ませて、パパが一人で来庁する場面を想定した実務ガイドです。

この記事について（必ずお読みください）
本記事は、こども家庭庁・厚生労働省などの一次情報に基づく制度の一般的な解説です。個別の事情に応じた税務・労務の相談には対応していません。金額・条件は2026年10月時点の情報で、変わることがあります。また、窓口の名称や必要書類の細部は自治体により異なります。申請前に、お住まいの市区町村や公式情報で必ず最終確認をしてください。

出産後の手続き全体の時系列（勤務先・健康保険での手続きを含む）は、ハブ記事と期限順のリスト記事にまとめています。

妊娠から育休まで、パパがやる手続きチェックリスト｜期限順タイムライン

子どもが生まれたら14日以内｜出生届から健康保険・医療証までの手続きリスト

この記事で分かること
まず全体像：市役所でやるのは基本3つ
1. 出生届｜すべての起点。まず戸籍の窓口へ
2. 児童手当の認定請求｜出生届と同じ来庁でそのまま
3. 乳幼児医療証の交付申請｜子の保険加入が前提
4. 国保世帯のみ：出産育児一時金の申請・差額請求も市役所
持ち物チェックリスト
来庁の段取り：この順番で回る
公式情報へのリンク集（一次情報）

この記事で分かること

出産後に市役所でやる手続きはどれか（基本は3つ、国保世帯は＋1つ）
窓口を回る効率のよい順番と、1回の来庁で終わらせる段取り
持ち物チェックリスト（二度手間を防ぐ組み合わせ）
里帰り出産の場合に「1回で終わらない」ポイント

まず全体像：市役所でやるのは基本3つ

順番	手続き	期限	窓口の目安
1	出生届	出生日を含めて14日以内	戸籍・住民登録の窓口
2	児童手当の認定請求	出生の翌日から15日以内	子育て支援・児童手当の窓口
3	乳幼児医療証の交付申請	速やかに（子の保険加入が前提）	医療費助成の窓口
＋	子の国民健康保険加入、出産育児一時金の申請（国保世帯のみ）	速やかに	国保の窓口

逆に、市役所ではないものもあります。会社員世帯の子の健康保険加入は勤務先、出産手当金は妻の勤務先・加入先の健康保険が窓口です。市役所では受け付けていないので、行き先を取り違えないよう先に確認しておきましょう。

1. 出生届｜すべての起点。まず戸籍の窓口へ

期限：出生日を含めて14日以内
どこへ：市区町村の戸籍・住民登録の窓口。届出先は、本籍地・出生地・届出人の所在地のいずれの市区町村でも構いません
その場でやること：医療機関が発行する出生証明書（出生届の用紙と一体になっています）を添えて提出します。子の名前はこの時点で決めておく必要があります
補足：子のマイナンバーは出生届により自動で付番されます。市役所で別途手続きをする必要はなく、後日通知が届きます

出生届が受理されると、子が住民票に載ります。次の児童手当や医療証の申請はこれが前提になるため、最初に済ませるのが順番の鉄則です。

2. 児童手当の認定請求｜出生届と同じ来庁でそのまま

期限：出生の翌日から15日以内に申請すると、出生月分から支給されます（15日特例）。申請が遅れると、遅れた月分は受け取れません
どこへ：住民票のある市区町村の子育て支援・児童手当の窓口
その場でやること：認定請求書の記入・提出と、振込先口座の届出です
金額の目安（2024年10月拡充後・所得制限は撤廃）：第1子・第2子は3歳未満が月15,000円、3歳以上が月10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円。支給は高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日）まで、年6回（偶数月）に2か月分ずつです

児童手当の期限は「出生の翌日から15日」で、出生届の「14日以内」とほぼ重なります。出生届を出した足でそのまま児童手当の窓口へ回るのが、最も確実な段取りです。

児童手当の申請で損しないために｜出生から15日以内の特例と2024年拡充（高校生まで・所得制限なし）

3. 乳幼児医療証の交付申請｜子の保険加入が前提

期限：速やかに（子の医療機関受診に備えて早めに）
どこへ：住民票のある市区町村の医療費助成の窓口
前提：子の健康保険加入が済んでいること。ここで世帯によって段取りが分かれます
会社員世帯：子の保険加入は勤務先経由の手続きです。先に勤務先へ届出を済ませ、資格の確認が取れてからの申請になる場合があります。順番を間違えると、市役所に行っても医療証の申請がその場で完了しないことがあります
国保世帯：子の国民健康保険加入も市区町村の窓口で行います。同日に加入手続きを済ませ、そのまま医療証の申請まで一続きで進められます
金額：助成の対象年齢・自己負担の有無は自治体により異なります（中学生・高校生年代まで拡充する自治体が増えています）。窓口で自分の自治体の範囲を確認してください

4. 国保世帯のみ：出産育児一時金の申請・差額請求も市役所

国民健康保険の加入先は市区町村です。そのため国保世帯では、出産育児一時金（原則1児あたり50万円。産科医療補償制度の対象外となる分娩は48万8,000円）の申請先も市役所の国保窓口になります。

直接支払制度を使わなかった場合は、国保窓口で一時金の支給申請を行います
直接支払制度を使い、出産費用が一時金を下回った場合は、差額の請求も同じ窓口です
会社員世帯（健康保険）の場合は、加入先の健康保険が窓口で、市役所ではありません

持ち物チェックリスト

自治体や世帯の状況によっては不要なものも含みますが、「持って行けばその場で完結しやすい」組み合わせです。最終的な必要物は、お住まいの自治体の案内で必ず確認してください。

[ ] 出生証明書・出生届の用紙（出産した医療機関が発行。出生証明書は届書と一体の様式です）
[ ] 母子健康手帳（出生届出済証明の記入などに使う場合があります）
[ ] 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
[ ] 児童手当の振込先口座が分かるもの（請求者名義の通帳・キャッシュカードなど）
[ ] 健康保険の資格が分かるもの（医療証の申請用。すでに子の保険加入が済んでいる場合に持参します）
[ ] 印鑑（要否は自治体により運用が異なります。自治体の案内で最終確認をしてください）

来庁の段取り：この順番で回る

事前に確認する：自治体の公式サイトで「出生届」「児童手当」のページを開き、様式・必要物・窓口の場所を確認します。出生届の用紙への記入（子の名前など）は自宅で済ませておくと、当日の所要時間が短くなります
出生届を出す：最初に戸籍の窓口へ。ここがすべての手続きの起点です
児童手当を申請する：同じ庁舎内の子育て支援の窓口へ。期限が出生届とほぼ同じなので、必ず同日に済ませます
医療証を申請する（国保世帯は国保加入・一時金も）：子の保険資格が確認できていればそのまま申請します。国保世帯は国保窓口で加入からまとめて行えます

自治体によっては、出生に関する手続きを一つの窓口でまとめて案内している場合もあります。受付で「出生届と児童手当、医療証をまとめて手続きしたい」と伝えると、回る順番を案内してもらえることがあります。

注意点は2つです。

里帰り出産の場合：出生届は出生地の市区町村にも出せますが、児童手当と医療証は住民票のある市区町村が窓口です。里帰り先で出生届だけを済ませる場合は、帰宅後の手続きが児童手当の15日以内に間に合うよう日程を組んでください
期限が近い順に優先する：混雑や書類の不足で当日すべてが終わらない可能性も考え、期限の厳しい出生届→児童手当の順番は崩さないことが大切です